宅地建物取引主任者資格試験

宅地建物取引主任者試験とは国家資格試験であり、申込者数は平成18年で24万人を数える。
不動産景気を反映するバロメーターともいわれ、申込者数が最も多かった平成2年はバブル景気の絶頂期であり、その数は44万人を数えた。
近年はやや増加傾向にある。不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系資格の登竜門としても人気がある。
試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。そのため、全都道府県に試験会場を置いている(平成17年で197会場)。
宅地建物取引主任者
受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。（1994年までは、原則として、高等学校卒業以上という受験資格の制限があった）
実施時期
年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日〜12月5日までの水曜日）
実施地域
居住している都道府県の指定された試験会場
試験内容
土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別
土地および建物の権利、権利の変動（法令）
土地および建物の法令上の制限
土地および建物の税に関する法令
土地及び建物の需給に関する法令・実務
土地および建物の価格評定
宅地建物取引業法及び同法の関係法令
登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、5問免除
問題形式
四肢択一式５０問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間（13時〜15時）。
問題冊子の持ち帰りは自由。
合格基準点
確定した合格基準は非公開であるが、毎年合格基準点は変動する。概ね受験者数に対して合格率に対応した得点が基準点となるが、近年では全体の７割(35点)前後の得点が要求される。科目毎の足きり点は存在しない（総合得点のみ）。平成14年から正解肢が公表され、平成17年から電話で合否確認ができるようになった。
合格率
例年12〜17%。
目安としては35点前後

宅地建物取引主任者になるには、上記のものをマスターする必要がある



ウィキペディアより引用